ソーシャルレンディングとは｜仕組みやメリット、注意点まで徹底解説

ソーシャルレンディングとは、「運転資金を借りたい事業者」と「資金を運用したい人」をマッチングするサービスです。

ソーシャルレンディングを使えば、銀行からの融資を受けにくい中小企業やベンチャー企業でも、必要な運転資金を確保できる可能性があります。

一方、投資家は、貸したお金に付く利息をリターンとして受け取れます。

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事業者と投資家をつなぐソーシャルレンディング事業者の役割は、以下の2点です。

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• インターネットを介して投資家から広く資金を集め、事業者に貸し付ける
• 事業者が返済した貸付金から手数料を差し引き、各投資家に元本＋利息分を分配する

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ソーシャルレンディングの歴史は比較的浅く、2000年頃にイギリスで始まったといわれています。日本では、2008年にスタートしたmaneoが最初のサービスでした。

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クラウドファンディングとソーシャルレンディングはまったく違うものではなく、ソーシャルレンディングはクラウドファンディングの一種です。

投資型クラウドファンディングとも呼ばれます。

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クラウドファンディングとは多くの人から資金を調達する手段で、寄付型、購入型、投資型の3種類に大別できます。

投資型クラウドファンディングは、さらに下記の3種類に分類可能です。

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• 融資型：特定の企業に融資して、利息を得る
• 株式型：非上場企業に投資して、株式や株式を獲得する権利(新株予約権)を得る
• ファンド型：特定の事業に投資して、売上に応じた分配金や特典を得る

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ソーシャルレンディングは、融資型クラウドファンディングに該当します。

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ここでは、2021年12月時点のおすすめ10社を紹介します。ほとんどのサービスで、1万円からの少額投資が可能です。

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• バンカーズ
• クラウドバンク
• Funds
• CAMPFIRE Owners
• LENDEX(レンデックス)
• クラウドクレジット
• AGクラウドファンディング
• FUELオンラインファンド
• SAMURAI FUND
• Pocket Funding(ポケットファンディング)

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ソーシャルレンディングには数多くの事業者が参入しています。それぞれで特徴が異なるため、自分に合うサービスを選びましょう。

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ソーシャルレンディングには初めて投資をする人にもさまざまなメリットがある投資方法です。

次に、ソーシャルレンディングのメリットについて解説します。

▼ソーシャルレンディングの4つのメリット

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• 大きなリターンを得られる可能性がある
• 短期投資も可能
• 少額から運用可能
• 手間をかけずに資産運用できる

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それぞれ詳しく解説します。

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ソーシャルレンディングを利用すれば、大きなリターンを得られる可能性があります。

低金利時代の日本では、銀行にお金を預けていても利息はほとんど付きません。

一方、ソーシャルレンディングの平均的な利回りは3%～10%程度で、他の投資と比べても高めです。

ただし、ソーシャルレンディングを含む投資では、ハイリスク・ハイリターンが基本です。

利回りが高い案件はリスクも高いと考える必要があります。

最悪の場合でも元本を超える損失は発生しませんが、安全性を重視したい人には平均的な利回りの案件をおすすめします。

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案件の運用期間はさまざまですが、半年程度の短期投資ができるケースも少なくありません。

長期案件は市場や社会の変化を受ける可能性が高く、融資先事業者の経営状態が変化するおそれもあります。

しかし、ソーシャルレンディングでは短期で投資期間を終わらせることも可能なため、そういったリスクを抑えた投資が可能です。

短期投資は回収した元本と利息を効率的に次の案件に投入できるため、複利効果も見込めます。

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ソーシャルレンディングでは、利用するサービスによっては1万円程度の少額から投資できます。

ロボアドバイザーも人気の投資方法ですが、10万円程度の資金が必要になるケースも少なくありません。

最低投資額が1万円なら、初心者でも気軽に投資が始められます。

貸し倒れが発生した場合でも、元本を超える損失が出ない点も安心材料です。1万円程度であれば、たとえ失っても致命的な痛手にはなりにくいでしょう。

少額から分散投資がしやすいため、徐々に案件数を増やしてコツコツ資産を形成したい人に向いています。

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ソーシャルレンディングでは、自分で資産を運用する必要がありません。案件を選んで待つだけの、いわゆる「ほったらかし投資」ができます。

知識やノウハウがなくても手軽に始められるため、投資初心者にもおすすめです。

ただし、いくら放置でよいからといって、何もチェックしなくてよいわけではありません。

ソーシャルレンディング事業者や融資先事業者の経営状態がブラックボックス化しやすい点には注意しましょう。

ファンド選びでは、融資先事業者の情報も十分に検討する必要があります。

ただし、投資家が融資先事業者に直接接触すると、法律に抵触するおそれがあるため、注意しましょう。

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ソーシャルレンディングは便利で始めやすい投資方法ですが、何も考えずに始めることは危険です。

ソーシャルレンディングに関する注意点を紹介するので、その点に気をつけつつ始めてみてください。

▼ソーシャルレンディングの注意点は以下のとおり

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• 元本割れや貸し倒れが起こる可能性もある
• 運用中は解約ができない
• 行政処分されることもある
• 似たような投資詐欺がある
• 口座開設には時間がかかる
• 利益が出たら課税される可能性がある

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ソーシャルレンディングは、元本が保証されるタイプの資産運用ではありません。

資金繰りが悪化して倒産する、返済の遅延が発生するなどの可能性は十分にあります。

一方、想定よりも早く元本が返済される「早期償還」によって、投資家が期待していた利息を得られないケースも珍しくありません。

早期償還は、融資先事業者が返済期日よりも前に借金を完済した場合に発生します。

健全な経営に起因する事態でデメリットではありませんが、投資家は新たな投資先を探さなくてはなりません。

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貸し倒れを避ける上でもっとも重要なポイントは、信頼できるソーシャルレンディング事業者を選ぶことです。

たとえ担保や保証、厳格な審査会がある場合でも、第三者の裏付けがない場合は要注意です。

特に、非上場企業の財務データは、一般人には確認できない場合も多いため、より注意が必要です。

ソーシャルレンディングで損をしたくない人には、上場していて安定した経営をしている企業や運営に透明性がある企業をおすすめします。

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ソーシャルレンディングでは、運用中の途中解約ができません。

一度投資すると、運用期間が完了するまでお金を引き出せないため、生活に必要な資金まで投資しないようにしてください。

貸し倒れや返済遅延が発生した場合も扱いは同じです。資金を他の投資に回せない上に、急にお金が必要になった場合に困る可能性も出てきます。

利益分配のタイミングが、ソーシャルレンディング事業者や案件ごとに異なる点にも注意が必要です。

運用期間終了後に元本と利息がまとめて支払われるケースで貸し倒れが起こると、元本と利益をすべて失う可能性があります。

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投資には、必ず余剰資金を使いましょう。

生活費や近い将来必要になる資金を投資に回す行為は危険過ぎる行動です。家族状況やライフイベント、世帯収支などを考慮して、投資に回す金額を決めましょう。

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クラウドファンディングでは、大手事業者が行政処分を受けた例もいくつかあります。

金融庁が実施した行政処分の具体例を以下で紹介します。

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• 担保がないのにもかかわらず、あるようにみせる
• 貸し倒れを避けるために、無理な運用をしている
• グループ会社に資金が流出している
• 担保記載に虚偽がある、案件自体が存在しない

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2021年には、SBIソーシャルレンディングが行政処分を受けて廃業に追しています。

今後法整備が進めば、業界が大きく変化する可能性もあります。

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行政処分はニュースなどで大きく取り上げられますが、事前に動向を把握するならSNSが便利です。

SNSや掲示板などをチェックすれば、利用者の口コミや評判も得られます。

積極的に運営に関する情報を収集して、堅実で信頼性の高いソーシャルレンディング事業者を選びましょう。

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ソーシャルレンディングに似た投資詐欺が多い点にも注意が必要です。

ソーシャルレンディング事業を始めるためには、第一種金融商品取引業または第二種金融商品取引業、および貸金業の登録は必ず行わなければなりません。

登録を受けずにソーシャルレンディングを装って資金を募る行為は違法です。個人での登録は事実上困難なため、個人から投資を持ちかけられた場合は要注意です。

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金融庁の公式サイトを見れば、ソーシャルレンディング会社の登録状況が確認できます。

匿名性の高いネットを介して投資を持ちかけられた場合は、本当に登録をしている業者かどうか確認が取れないため、安易に信用しないでください。

個人からの営業に応じてお金を払っても、利回りどころか元本も戻ってこない可能性があります。

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ソーシャルレンディングの口座開設には1週間程度かかるケースが一般的です。ほとんどのサービスで、郵送手続きが発生するためです。

人気のソーシャルレンディングでは、あっという間に募集が締め切られる案件も珍しくありません。

気に入った案件を見つけた後に口座開設を始めても、間に合わないおそれがあります。

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ソーシャルレンディングの利用を検討しているなら、口座開設の手続きを先行して進めておきましょう。

口座があれば、好案件の募集が始まった直後に応募できます。

口座開設に時間がかかると、投資のモチベーションが落ちてしまう可能性もあります。

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ソーシャルレンディングで出た利益は、雑所得扱いとなります。

利益から手数料などの経費を差し引いた所得額によっては、確定申告が必要です。

例えば、給与所得者で分配金などの所得合計が20万円を超えている場合は、確定申告が求められます。

ソーシャルレンディングでは、基本的に源泉徴収後の金額が各人の口座に入金されます。

ただし、正しい所得税額は分配金以外の所得も含めて算出する必要があるため、確定申告で調整しなければなりません。

住民税の場合は、年20万円未満の利益でも申告が必要になる場合もあります。居住地の自治体に問い合わせてみましょう。

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給与所得者で分配金が20万円を超えた場合は、確定申告を行いましょう。

申告を怠ると、無申告加算税や延滞税などの追加徴税が課される可能性があります。

悪質とみなされると刑事罰の対象になるおそれもあるため、軽視できません。

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ソーシャルレンディングはリスクもある投資であるため、あらかじめある程度の知識を身につけておくことが大切です。

ソーシャルレンディングを成功させるために知っておきたい4つの秘訣を紹介します。

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• 担保が付いているものに投資する
• ソーシャルレンディングや案件の運営元をチェックする
• 返済遅延実績の有無を確認する
• 分散投資を意識する

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それぞれ詳しく解説します。

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なるべくリスクをおさえるためには、担保や保証が付いた案件を選びましょう。

高利回りの案件は魅力的ですが、無担保も少なくありません。

貸し倒れリスクを避けたいなら、利回りのみに注目するのではなく、案件の内容を精査する必要があります。

ただし、担保や保証があれば貸し倒れが発生しないわけではありません。

担保には抵当権や根抵当権が設定されているため、抵当順位が低ければ十分な資金を回収できない可能性もあります。

担保あり＝安全だと考えるのではなく、必ず内容を確認しましょう。

担保や保証を第三者が提供するケースや第三者の検証を受ける仕組みがある場合なら、より安全です。

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成功の可否を決める最重要ポイントとして、ソーシャルレンディング事業者の信頼性が挙げられます。

第一種金融商品取引業の登録は株式会社のみが可能で、第二種金融商品取引業と貸金業は個人でも登録できます。

個人より企業の方が、中小より大手の方が、第二種より第一種の方が安心度は高めです。

ソーシャルレンディングは「ほったらかし投資」ができる点が魅力の一つですが、運用を一任する事業者選びは慎重に行う必要があります。

そのうえで、融資先事業者の精査も行いましょう。

どのような企業がどのような目的でお金を必要としているのか、事前に確認するようにしてください。

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返済遅延の有無も事業者選びの参考になります。

返済遅延がなければ、安全性の高い企業にのみ融資をしていると評価できるためです。

ただし、新しいサービスでは運用期間が完了した案件があまりなく、選ぶ際に参考にならない場合もあります。

実績があっても、行政処分の対象になったり廃業を余儀なくされたりする可能性も皆無ではありません。

あくまで一つの目安として参考にするとよいでしょう。

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どのような投資の方法でも、分散投資は基本中の基本です。

分散投資とは、複数の投資対象に資金を分散させる方法です。1つの対象対象に絞って大金をつぎ込むと、失敗した場合の損害が大きくなります。

ソーシャルレンディングでは、事業者と投資先の業種、案件を複数に分けた方が安心です。

例えば、太陽光発電の案件ばかりに投資すると、法律や社会情勢が変わったときに大ダメージを受ける可能性があります。

そのため、投資先はさまざまな業種を選ぶことがおすすめです。

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ソーシャルレンディングとは、お金を運用したい投資家とお金を借りたい事業者をつなぐ新しい投資の方法です。

利回りが高い点がメリットですが、押さえておくべきポイントも少なくありません。

初めてソーシャルレンディングを利用する人は、利回りよりも事業者の信頼性を重視してサービスを選びましょう。

できる限り丸投げせず、徐々に知識と経験を増やしていけば成功の確率が上がります。

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