第1条【定義】

1. 「ヘテムル」とは、当社が「ヘテムル」の名称で提供するレンタルサーバーサービスをいいます。
2. 「証明書」とは、GMOグローバルサイン株式会社（所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号）が「クイック認証SSL」、「企業認証SSL」又は「EV SSL」で提供するデジタル証明書のうち、本サービスを利用して取得されるものをいいます。
3. 「契約者」とは、「ヘテムル利用規約」（URL: https://heteml.jp/ordermenu/terms/）に基づき正当にヘテムルを利用されている方のうち、本サービスの利用申込をした方及び当社の承諾を得て利用をしている方をいいます。

第2条【GMOグローバルサイン株式会社規約等への同意】

1. 契約者は、証明書の発行・利用に関しGMOグローバルサイン株式会社が定め、同社のWebサイトにおいて公開される「GMOグローバルサイン株式会社 SSL サーバ証明書サービス利用約款」及び「GMOグローバルサイン株式会社 Certification Practice Statement（CPS/認証局運用規程）」「グローバルサイン電子証明書サービス利用約款」「グローバルサイン利用約款承諾書 」「CPS（認証業務運用規程）」「CP（Certificate Policies）」「依拠当事者規約」その他証明書に関してSSLサーバー証明書に関するポリシー、指示、指針、その他の取り決め（以下 総称して「GMOグローバルサイン株式会社規約等」といい、本特約及びヘテムル利用規約と併せて「規約等」といいます。）に同意したうえで、本サービスを申し込むものとします。当該同意のない場合は、申し込むことができません。
2. 契約者と証明書の申請者が異なる場合、契約者は、申請者に対しGMOグローバルサイン株式会社規約等に同意させるものとし、当該同意がなかったことによるトラブル等に関しては、当社は一切その責任を負わないものとします。

第3条【本特約の適用】

1. 本サービスは、ヘテムルの付加サービスです。本サービスを利用するときは、本特約のほか、ヘテムル利用規約にも従うものとします。なお、当社が運営するWebサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール・注意事項、諸規定等は本特約の一部を構成するものとします。
2. 当社は、事前の告知や契約者の承諾を得ることなく、本特約を変更することができるものとします。この場合、当社は、当社の運営するWebサイトにおける表示、登録メールアドレスに対する電子メールの送信、書面の送付その他当社が適当と認める方法により、契約者に告知します。なお、当該告知の時点をもって、変更後の本特約は有効になるものとします。
3. 本サービスに関する事項で、本特約に規定されていない事項については、全てヘテムル利用規約が適用又は準用されるものとします。また、本特約の規定とヘテムル利用規約の規定とが相反する場合には、本サービスの利用の範囲においては、本特約が優先して適用されるものとします。

第4条【本サービスの利用条件等】

1. 本サービスは、証明書の提供サービスをいいます。当社は、契約者に対し、GMOグローバルサイン株式会社の発行する証明書を提供します。サービスの内容、その他具体的な条件等は、当社のWebサイトにおいて表示するものとします。
2. 本サービスは、当社が別途指定する種類のドメイン名（以下「発行対象ドメイン名」といいます。）について、申し込むことができるものとし、本サービスの契約者は、発行対象ドメイン名の登録者とします。
3. 本サービスにおける証明書に関する全ての手続は、ヘテムル利用規約に従い正当にヘテムルの利用を行う権限を付与された方のみがこれを行うことができるものとします。
4. 契約者は、本サービスの利用、発行対象ドメイン名を使用する権利の有無に関する第三者との紛争その他一切の紛争に関して、当社及びGMOグローバルサイン株式会社を関与させてはならず、契約者自身の費用と責任でこれを解決するものとします。

第5条【証明書の発行申請】

1. 契約者は、当社が指定する申込専用ページにおいて、所定の情報（以下「登録情報」といいます。）を入力の上、当社に対し、証明書の発行を申請するものとします。また、契約者は、証明書のうち「EV SSL」の発行を申請する場合には、当社に対して、別途当社が指定する書類を提出するものとします。
2. 当社は、前項に基づく申請があったときは、当社は、契約者からの利用料金（第８条に定めます）の支払いを確認したのち、登録情報に基づきGMOグローバルサイン株式会社に対し、証明書発行申請の手続き（以下「発行手続」といいます。）を開始します。
3. 当社は、GMOグローバルサイン株式会社から、契約者又は証明書の申請者に関する追加情報の提出要求その他の連絡があった場合、当社はその旨を契約者に通知するものとし、契約者は直ちに当該連絡に応じるものとします。契約者は、GMOグローバルサイン株式会社が、契約者が第1項の定めに従い登録した連絡先に追加情報の提出要求その他の連絡をとることについて、予め同意するものとします。
4. 発行手続は、本サービスの利用を承諾する旨の通知が契約者に到達したときに完了し、当該完了をもって、契約者と当社との間に、本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。なお、証明書が廃止された場合は、廃止の理由を問わず、利用契約も終了するものとします。
5. 証明書の発行手続の完了後、証明書の有効期間中は、発行対象ドメイン名に関し、下記の事項は行えないものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
1. (1)発行対象ドメイン名の変更
2. (2)発行対象ドメイン名の移動・削除
3. (3)その他当社又はGMOグローバルサイン株式会社が定める事項
6. 証明書は、ヘテムルにおいて提供されるサーバ領域でのみ利用可能であり、その他のサーバ領域での利用はできません。
7. 当社は、登録情報のうち、契約者の個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。）を本サービスの提供に必要な範囲内においてのみGMOグローバルサイン株式会社に対し提供するものとし、契約者は、当社による当該個人情報の提供について承諾するものとします。

第6条【証明書発行の権限等】

1. 証明書発行の可否、廃止等は、GMOグローバルサイン株式会社の独自の裁量により判断されます。当社は、証明書の発行申請の手続きを代行しますが、GMOグローバルサイン株式会社の証明書発行にかかる決定について何らの責任を負わないものとし、契約者は予めこれに同意するものとします。
2. 本サービスは、GMOグローバルサイン株式会社の都合によりサービスの提供が中断、終了又はサービス仕様が変更される場合があります。GMOグローバルサイン株式会社からサービスの提供の中断、終了又は変更にかかる通知を受領した場合、当社は、速やかに契約者に通知するものとします。
3. 当社は、前二項に関し契約者に発生した損害に対しては一切責任の負わないものとします。

第7条【証明書の有効期間】

1. 証明書の最初の有効期間は、別途当社が定める有効期間のうち契約者が申し込み時に選択した期間とし、本サービスの利用契約日以降の当社が指定した日から起算するものとします。契約者が別途当社の定める日時までに所定の方法により更新拒絶の手続きを行わない場合には、利用契約は自動的に、最初の有効期間満了の日の翌日からさらに同一期間（以下「更新期間」とし、最初の期間と更新期間を併せて「有効期間」とし、「有効期間」の末日を「有効期限日」といいます。）更新され、以降も同様とします。有効期間は、当社が別途定める場合を除き、変更することができないものとします。
2. 前項にもかかわらず、有効期限日の３日前までに利用料金の支払が確認できない場合には、当社は証明書の更新を拒絶し、本サービスの提供を停止することができるものとします。

第8条【利用料金】

1. 契約者は、当社が別途定めるところに従い、本サービスの利用料金（証明書発行費用を含む。）を当社の指定する期限及び方法により支払うものとします。
2. 前項に従い当社に対し支払われた利用料金は、当社が特に必要と認めた場合又は当社の故意または重過失により本サービスの利用ができなかった場合を除き、いかなる理由があっても返還を行わないものとします。

第9条【証明書の使用期限】

契約者は、証明書を次の目的で利用してはならないものとします。

1. 証明書発行の申請に記載した以外のドメイン又は組織名に関わる秘密鍵又は公開鍵の操作に利用すること
2. その他GMOグローバルサイン株式会社規約等により規定される目的での利用

第10条【証明書の廃止】

1. 当社及び契約者は、証明書の有効期間中、以下の事由に該当する場合には、本サービスに基づき発行された証明書を失効させ、ヘテムルの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。
1. (1)契約者が、当社が定める廃止手続を行った場合
2. (2)契約者が証明書を再発行し、再発行前に使用していた証明書が不要になった場合
3. (3)証明書の発行申請が適切でないことが判明した場合
4. (4)秘密鍵に危殆化が発生した場合、又はそれを疑うべき事実があることを知った場合
5. (5)契約者による証明書、本サービスの利用が規約等に反する場合
6. (6)発行対象ドメイン名に対する契約者の権利が終了した場合
7. (7)証明書内の情報に変更があった場合
8. (8)その他GMOグローバルサイン株式会社が廃止を決定した場合
2. 証明書の廃止に伴う利用料金の返還は、当社が特に必要であると認めた場合を除き、一切行わないものとします。また、当社は証明書の廃止によって契約者その他第三者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第11条【当社からの問い合わせ】

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、当社から一定の事項について問い合わせを受けた場合、すみやかに応答を行うものとします。一定期間を経過しても必要な応答を行わず、当社が必要な手続又はその他の事務等を行うことができない場合は、当社は契約者に対し、本サービスの提供を中止することができるものとします。
2. 前項の規定は、契約者が次条において定める変更の届出を行わないために前項の問い合わせが契約者に到達せず、当社が必要な手続又はその他の事務等を行うことができない場合もこれを準用します。
3. 前二項に基づいて本サービスの提供を中止する旨を契約者に通知したときは、当社がその通知を発信した日から起算して5日目が経過した場合、当社は契約者との本サービスに関する利用契約を終了させることができるものとします。なお、当該通知が何らかの事情により契約者に到達しないときは、当社は、当該通知を発信した日から1週間経過した日をもって契約者との本サービスに関する利用契約を終了させることができるものとします。
4. 前項の場合、当社は、利用料金の返還について、当社が特に必要であると認めた場合を除き、一切行わないものとします。また、当社は本サービスの提供の中止及び本サービスに関する利用契約の終了によって契約者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第12条【変更の届け出】

1. 本サービスの利用にあたり当社に対して届け出た各種登録情報について変更があったときは、契約者は、その旨及び変更の内容をすみやかに当社に届け出る必要があります。この変更の届出は、当社が別に定める方法により行うものとします。
2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
3. 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。

第13条【代理人等による行為】

1. 契約者が代行業者又は代理人（以下、これらを総称して「代理人等」とします）を通じて本サービスの利用に関する各種手続を行う場合、当社は、当該代理人等が完全なる権限があるものとして取り扱います。
2. 当社は、代理人等が契約者の意思とは異なる行為を行ったことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第14条【営業秘密等の漏洩等の禁止】

1. 契約者は、当社、及びGMOグローバルサイン株式会社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの、又は当社、及びGMOグローバルサイン株式会社の顧客に関する情報を入手したときは、当社、及びGMOグローバルサイン株式会社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在もしくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならないものとします。
2. 前項の規定は、本サービスの終了後も、これを適用するものとします。
3. 契約者は、本サービスの終了時までに、契約者の責任と負担において、保有する第1項に定めた各情報を完全に消去しなければならないものとします。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社、及びGMOグローバルサイン株式会社に返還するものとします。

第15条【保証の排除】

1. 当社は、証明書の市場適格性、契約者の意図する使用目的への適合性、第三者の権利の不侵害などを含め、証明書について一切の保証をしません。
2. 当社は、故意又は過失の有無や過失の程度を問わず、次の各号に掲げるいずれかの事由又はその他一切の事由により契約者または第三者に生じた一切の損害について責任を負わないものとします。
1. (1)契約者がサーバに蓄積又は転送したデータの全部又は一部が滅失又は毀損したこと
2. (2)契約者がサーバに接続できないこと
3. (3)契約者がデータの全部若しくは一部をサーバに転送することができない又は接続に時間を要したこと

第16条【紛争処理及び損害賠償】

1. 当社は、本サービスの利用に関して、当社の故意又は重大な過失により契約者に損害が発生した場合には、当該証明書に関し、損害が発生した日の属する月の利用料金に相当する金額を上限として、損害賠償の責任を負うものとします。なお、当社は、契約者に対し、当該損害に関して利用料金等の返金をした場合には、返金額に相当する範囲において損害を賠償する義務を免れるものとします。
2. 契約者が、本特約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該契約者との利用契約を解除したか否かに関わらず、当該契約者は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、当社が、契約者と第三者との紛争、その他契約者の責めに帰すべき事由に起因して費用（弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む）を負担することとなる場合、当社は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、損害の一部として契約者に請求することができるものとします。
3. 前項の規定は、法人又は団体が当該法人又は当該団体に所属する個人を契約者として登録した場合において、当該個人が本特約に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人又はその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人又は当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。

(附則)本特約は、2013年11月27日より施行するものとします。
2021年1月11日　改定
2016年4月21日　改定